南九州市議会 2019-06-21 06月21日－03号
2016年度の文科省の子どもの学習費調査によると，副教材費，実習教材費，部活動費，修学旅行費，学校への納付金など，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で約18万円と言われています。また，本市の学校給食費は，小学校で月3,800円，中学校で4,300円となっています。本当に公立の義務教育を受けるだけで，こんなに学校でお金が徴収されているのはおかしいことだと思います。
2016年度の文科省の子どもの学習費調査によると，副教材費，実習教材費，部活動費，修学旅行費，学校への納付金など，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で約18万円と言われています。また，本市の学校給食費は，小学校で月3,800円，中学校で4,300円となっています。本当に公立の義務教育を受けるだけで，こんなに学校でお金が徴収されているのはおかしいことだと思います。
一つは，この教育費につきまして，文部省の平成26年度の子どもの学習費調査での入学準備費用に相当する金額が，小学校で５万3,697円，中学校では５万8,603円と示されております。
質問の一点目、文科省は、保護者の子供一人当たりの学校教育などに支出した経費の実態を捉えるために二年に一度、子供の学習費調査を行っています。直近の平成二十六年度の子供の学習費調査での入学準備費用に相当する制服代と通学用品費は小中学校でそれぞれ幾らかお示しください。
文部科学省が発表した2010年度、子供の学習費調査では、子供が公立中学校に通う家庭の半数近くが学習塾代や家庭教師などに１人当たり、年間20万円以上を支出していることがわかったとあります。
質問の一点目、文部科学省が二年ごとに行っている「子どもの学習費調査」について、公立の小中学校の学校教育費の年間平均額、クラブ活動費などの教科外活動費の比較と特徴、ＰＴＡ会費などを含む学校納付金等の比較と特徴について、平成二十年度と平成二十二年度を比較してお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
昨年一月に文部科学省による平成二十年度の子どもの学習費調査が公表されました。調査によると、教科書以外の図書費、学用品など学校教育のために各家庭が支出する学校教育費が、公立小学校で年間平均五万六千二十円、公立中学校で年間平均十三万八千四十四円もの負担になっていることが明らかになりました。
ことしの一月、文部科学省は平成二十年度の子どもの学習費調査を公表しております。公立の小学校で学校教育費が平均で年間五万六千二十円、中学校で十三万八千四十四円かかっていることが明らかになりました。学校教育費は教科書以外の学校教育のため、各家庭が支出した経費です。学校生活のためにはそれ以外に給食費もかかります。